はじめに：コーヒー生豆調達に新たな選択肢が登場
2026年6月18日、住商フーズ株式会社（以下、住商フーズ）とTYPICA Holdings株式会社（以下、TYPICA）は、TYPICAで流通するコーヒー生豆に関する日本国内での総販売代理店契約を締結し、新たな調達モデルの提供を開始しました。
この新しいモデルは、コーヒーのダイレクトトレードに、在庫保管やファイナンスといった選択肢を加えるものです。これにより、バイヤーは世界47カ国・約18万軒の生産者ネットワークの中から、ダイレクトトレードしたコーヒー生豆を、必要な量、必要なタイミングで受け取ることが可能になります。
新調達モデル「TYPICA」とは？
本契約により、住商フーズが長年培ってきた食品流通、ファイナンス機能、リスク管理、輸入物流の機能が、TYPICAが持つダイレクトトレード・ネットワークと融合します。この統合により、コーヒーを主力商品とする幅広い企業が、原材料調達においてサステナビリティを向上させる手段として、ダイレクトトレードを活用できる可能性が高まります。
バイヤーはTYPICAを通じて、生産者・農園・ロットに関する詳細で透明性の高い情報を確認しながら、自社の焙煎・製造計画に合わせて段階的に原料を引き取ることができます。また、住商フーズのリスク管理の範囲内でキャッシュフローの負担なく、ダイレクトトレードによるコーヒー調達が実現します。このモデルは、スペシャルティコーヒーからコマーシャルコーヒーまで、幅広い種類の生豆に対応しており、ブラジル産については、日本・ブラジル政府に公認された安定調達のためのダイレクトトレードエコシステムが活用されます。
コーヒー愛好家にもたらされるメリット
この新たな調達モデルは、大規模調達の選択肢としてもダイレクトトレードを活用できる点が本質的な価値です。コンビニエンスストアや飲料メーカーなどの大手バイヤーも、生産者との関係性や調達プロセスの透明性を保ちながら、必要な量を必要なタイミングで柔軟に調達できるようになります。
これにより、生産者にとっては販売機会の拡大と長期的に安定した需要形成につながります。さらに、私たちコーヒー愛好家にとっても、ダイレクトトレードされた透明性の高いコーヒーを、より身近に日常の選択肢として楽しめる機会が広がるでしょう。
両社は本取り組みを通じて、生産者起点のダイレクトトレードを日本市場における新たな調達インフラへと発展させることを目指しています。あわせて、生産者との長期的な関係構築、サステナブル調達、温室効果ガス（GHG）排出量の可視化と改善など、両社の強みを掛け合わせた取り組みも随時拡充していく方針です。
両社担当者のコメント
住商フーズ 油脂・飲料原料本部 飲料原料部 副部長の坂口 修平氏は、この契約について「コーヒー市場が直面する構造的な課題に対し、TYPICA社の比類なき生産者ネットワークとエコシステムは当社のお客様にとって大きな価値になる」と語っています。
TYPICA コーヒーエキスパート・戦略パートナーの宮垣 雄太氏は、「商社の在庫保管・ファイナンス機能と、TYPICAが育んできたダイレクトトレードの仕組みを掛け合わせることで、これまで実現が難しかった問題の解決や、規模感・スピード感での取引が可能になり、生産者にとってのダイレクトトレードの可能性も大きく広がると確信している」と述べています。
関連情報
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住商フーズ株式会社: https://www.scfoods.co.jp/
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TYPICA Holdings株式会社: https://typica.coffee/
